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住宅やビルが地震に対してどの程度被害を受けにくいかといった地震に対する強さ、すなわち「耐震性」の度合を調べるのが「耐震診断」です。
阪神淡路大震災の教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施工されました。この中では現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。
耐震診断には「簡易診断」と「一般診断」、「精密診断」があります。
- 簡易診断
お住まいになっている皆さんがご自分で実施するものです。国土交通省住宅局監修、財団法人日本建築防災協会編集のリーフレット『誰でもできるわが家の耐震診断』が代表的な診断ツールです。専門家による耐震診断が必要かどうかの目安を知ることを目的としています。
- 一般診断
建築士や建築技術者が実施します。建物をゾーン分けして、代表的な部分の耐震性を調査して全体の耐震性を判定してます。
- 精密診断
一級建築士などが実施します。柱、壁の全ての強度を調査し、総合的に建物の耐震性を診断するものであり、最終的な判断材料とします。また、その後の耐震補強設計において費用対効果の高い計画を策定するのに最も有効な方法です。
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| 精密耐震診断のメリット |
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3種類ある耐震診断の中で、最も精度の高い診断が『精密診断』です。
精密診断は調査も計算も綿密に行いますので、よくある“無料診断”とは違います。一級建築士が相当の時間を割いて診断しますので、とても無料で実施できるものではありません。
費用のかかる診断ですので、一見もったいないと思いがちですが、そのメリットは、補強計画を立てる際に如実に現れてきます。
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| 耐震設計とは |
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建物の設計において、地震に対して安全に設計することを「耐震設計」といい、その「耐震設計」をするための基準を「耐震基準」といいます。
建築基準法により、それぞれの工法ごと（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造…）にそれぞれ「耐震基準」が規定されています。現在の耐震基準は「新耐震設計基準」と呼ばれるもので、1978年（昭和53年）の宮城県沖地震の後に耐震設計法が大幅に見直され、1981年（昭和56年）に改正されたものです。 |
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1995年（平成7年）1月17日に発生した兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）では6,400人を超える方が犠牲となり、約21万棟の家屋が全半壊しました。また、亡くなられた人の8割弱が建築物の倒壊等による圧迫死であり、その9割が古い木造住宅であったと報告されています。
建設省（現国土交通省）の建築震災調査委員会の報告によれば、建築物の被害の傾向をみると現行の新耐震基準（1981年施行）以前に建築された建築物に被害が多く見られ、一方、それ以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。
この教訓をもとに1995年（平成7年）12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。
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| こんな住宅は早急に耐震診断が必要 |
| 基礎工事に欠陥がある住宅 |
言うまでもなく土台に不安があります |
| 1981年以前に建築された木造の住宅 |
新耐震基準をクリアしていない可能性が高いです |
| 1階が駐車場で強度不足になっている住宅 |
建物自体の強度に不安があります |
| 増改築を繰り返した住宅 |
建物自体のバランスが不安定になっている可能性があります |
| シロアリにやられている住宅 |
柱や土台の内部がスカスカになっていたら最悪です |
| タイル張りの浴室の住宅 |
土台や柱の腐食を誘発し、シロアリの発生の原因にもなります |
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補強計画を立てる際に最も有効な精密診断ならば、誰に頼んでも一緒、というものではありません。
建物の構造の是非をチェックするのですから、建築士の資格は必須といえます。また、有資格者といえども、既にある建物の隅々までチェックしますので、見落としのないように縁の下や天井裏にも入ります。これは相当の汚れ仕事です。新築工事のように机上で描く図面のようにはいきません。
体診断を依頼する際は、とにもかくにも以下の二点は必ずチェックしましょう。
- 建築士の資格を有していること
- 診断の経験が豊富であること
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 今すぐできるわが家の耐震チェックシート |
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| ※一応の目安のチェック項目ですが、ひとつでも当てはまるようでしたら、大変危険な兆候であるといえますので、専門家による耐震診断を受けることをお薦めします。 |
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私たちの考える耐震診断や耐震補強は画一的なものになってはならない、と考えています。
ここでいう『画一的な』というのは、独占的な工法や、マテリアル（材料）に依存した補強工事のことです。耐震補強とは本来、工法やマテリアルに信頼性を求めるのではなく、導き出された結果（建物全体の耐震性）に応じて施される総合的な技術に信頼性を置くべきです。
私たちが特定の工法やマテリアルにとらわれない活動をするには理由があります。
その一つ目として、本来、耐震補強は建物に対して、ある一定の耐震補強を実現する行為です。しかし、1件1件異なった状況の建物に、画一的な補強方法だけではベストな結果を導くことに限界があります。しかしぐらチェックの場合は、特定の工法にとらわれず、建物の状況に応じて対応するノウハウを持っていますので、十分な結果を導き出すことができるのです。
二つ目の理由は、特定の工法やマテリアルは、開発にコストがかかることです。ですので、特定のものは、お客さまに対してのお見積りも高くなってしまうことになります。
これからのことからも、ぐらチェックでは特定の工法やマテリアルに依存しない、建物に応じた柔軟性の高い耐震診断をモットーとしています。 |
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震災と被害
