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耐震補強工事や耐震リフォームは、まず耐震診断を受けて、耐震補強の必要があるかどうか調べてから行っていきます。
 耐震診断の手続き
耐震診断の結果、耐震補強が必要だという判定になった場合は、どこにどのようにして補強工事を依頼するのかが分からない方も多いと思います。例えば以下のようなケースがあります。あくまで一例ですが参考にしてみてください。
- お住まいになっている自治体に業者を紹介してもらう
耐震診断や耐震補強に関する問い合わせ窓口の名称は自治体によって異なるので、ホームページや電話帳などで代表の番号を調べて問い合わせてみます。
- お住まいになっている近くの「建築士事務所協会*」に業者を紹介してもらう
インターネットで「建築士事務所協会」で検索すれば各地域の建築士事務所協会のホームページを調べられます。
*建築士事務所協会…建築士法に基づく建築士事務所を会員として、各都道府県に設立されている団体（公益法人）。また、社団法人日本建築士事務所協会連合会（略称：日事連）に所属する建築士事務所の業務団体。
- 「ぐらチェック」に相談する
耐震診断申込フォームで、コメント欄に「耐震診断をした結果、耐震補強工事が必要になっている」旨を記入していただき、ご送信下さい。担当者よりご連絡させていただき詳しくお話をお聞きいたします。
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| 補助金・助成金について |
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耐震補強工事・耐震リフォームを行うにあたって、自治体から補助金や助成金が支給される場合があります。ただし申請方法や金額に関しては、その自治体によって異なります。
まずは、お住まいになっている自治体の窓口へ問い合わせてみましょう。補強工事を依頼する前に調べておくことが大切です。
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 POINT1. 訪問販売業者には頼まない！
とにかく訪問販売業者でのトラブル件数の多さは圧倒的です。リフォーム工事は高額で簡単にはやり直しのきかないものですので、「訪問販売業者では契約しない！」というのが悪質業者にだまされない最も分かりやすい方法であるといえます。
POINT2. 不安をあおる言葉にだまされない！
「工事をしないと家が倒壊する」「取り返しがつかなくなる前に…」などの不安にさせるような言葉を言う時点で疑うべきです。訪問販売業者の常套句ですので、別の地元の設計事務所や工務店に相談することをお薦めします。
 POINT3. 契約内容やその他の書類を確認する！
当然のことではありますが、契約関連の書類はしっかり確認しましょう。
見積書は工事の材料や方法などの内容が分かるように作成してもらいましょう。
また、工事箇所を記した設計図書、工期を書いた工程表などがあるかどうかも確認が必要です。
POINT4. 全額支払わない！
悪質業者は工事よりも代金の方が大切です。工事がずさんだったり、最後まで終わっていなくても、代金を全額集金している時点で、あなたには用がなくなってしまいます。きちんとした工事を最後まで完了してもらってから全額納めるのが正しい支払い方法です。
 POINT5. クレジット契約はしない！
これはとても陥りやすいのですが、「分割払いで月々わずかの支払いで済みます」というのは実はあなたではなく、業者の方にメリットがあります。
「お金に余裕がない」という断りの理由を封じ込めるだけでなく、代金の集金をクレジット会社から行えるので、何か問題が起こった場合でも、あなたは「支払いを拒絶する」という武器を失うことになるのです。
 POINT6. ひとりで決めない！相見積りをとる！
耐震補強工事や耐震リフォームは、個々の住宅によって必要な工事が異なる、かなり特殊な工事です。
そのため、価格や工事の必要性、施行方法、費用の相場などの判断がとても難しいと言えます。
とにかく、その場でひとりで判断しないことです。身近な信頼のおける知り合いに相談することも有効です。一度冷静になって、再考するきっかけになります。
そして、一番効果的なのは、いくつかの業者に見積りをとってみることです。価格や内容に大きな差があったら再度、別の業者に相談することも大切です。
まとめ. やはり地元で実績のあるところ！
結局、リスクの少ない業者選びは、できるだけ地元で、事務所の所在が分かっていて、耐震補強工事の実績のあるところを探すことに尽きます。そして仮に地元の業者だったとしても、契約を急がせるような業者は避けるべきです。
あなたの大切な住まいと大切なお金です。しっかりとした目線で業者選びをしてください。 |
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震災と被害
